財団法人乙訓勤労者福祉サービスセンター寄附行為

第１章　総則

　（名称）

　（事務所）

第２条　サービスセンターは、主たる事務所を京都府長岡京市神足２丁目３番１号に置く。

　（目的）

第３条　サービスセンターは、勤労者のための総合的な福祉事業を行うことにより、勤労者の福祉向上を図るとともに、企業の振興、地域社会の活性化に寄与することを目的とする。

　（事業）

第４条　サービスセンターは、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)勤労者の在職中の生活安定に係る事業

(2)勤労者の健康の維持増進に係る事業

(3)勤労者の老後生活の安定に係る事業

(4)勤労者の自己啓発及び余暇活動に係る事業

(5)勤労者の財産形成に係る事業

(6)その他サービスセンターの目的を達成するために必要な事業

第２章　財産、会計及び事業計画等

　（財産の構成）

第５条　サービスセンターの財産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1)設立当初の財産目録に記載された財産

(2)財産から生じる収入

(3)寄附金品

(4)補助金

(5)事業に伴う収入

(6)その他の収入

　（財産の種別）

第６条　サービスセンターの財産は、基本財産及び運用財産の２種とする。

２　基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1)設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産

(2)基本財産とすることを指定して寄附された財産

(3)理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産

３　運用財産は、基本財産以外の財産とする。

　（財産の管理）

第７条　サービスセンターの財産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

２　基本財産のうち、現金は、郵便官署若しくは銀行等への定期預金、信託会社への信託、国債又は公社債の購入等安全確実な方法で保管しなければならない。

　（基本財産の処分の制限）

第８条　基本財産は、これを処分し又は担保に供することはできない。ただし、サービスセンターの事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会及び評議員会において理事現在数及び評議員現在数の４分の３以上の同意を得、かつ、京都府知事の承認を得て、その一部を処分し又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。

　（経費の支弁）

第９条　サービスセンターの経費は、運用財産をもって支弁する。

　（事業計画及び予算）

第１０条　サービスセンターの事業計画及び予算に関する書類は、理事長が作成し、事業年度開始前に理事会の議決及び評議員会の同意により定める。

２　やむを得ない理由により事業年度開始前に予算が成立しないときは、理事長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ、収入支出することができる。

３　前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出に基づくものとみなす。

　（事業報告及び決算）

第１１条　サービスセンターの事業報告及び決算は、理事長が事業報告書、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録として作成し、事業年度終了後２か月以内に監事の監査を経て、理事会の承認及び評議員会の同意を得なければならない。

　（長期借入金）

第１２条　サービスセンターが資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金の借入を除き、理事会及び評議員会において理事現在数及び評議員現在数の４分の３以上の同意を得、かつ、京都府知事の承認を得なければならない。

　（義務の負担及び権利の放棄）

第１３条　前条に定めるもののほか、サービスセンターが新たな義務を負担し、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会及び評議員会において理事現在数及び評議員現在数の４分の２以上の同意を、かつ、京都府知事の承認を得なければならない。

　（特別会計）

第１４条　サービスセンターは、必要に応じ、理事会の議決を経て、特別会計を設けることができる。

　（事業年度）

第１５条　サービスセンターの事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

　第３章　役員

　（種類及び定数）

第１６条　サービスセンターに、次の役員を置く。

(1)理事長　　　　１人

(2)副理事長　　　３人

(3)常務理事　　　１人

(4)理事（理事長、副理事長、常務理事を含む。以下同じ。）１３人以上１６人以内

(5)監事　　　　　２人

　（選任等）

第１７条　理事及び監事は、評議員会において選任し、理事長、副理事長及び常務理事は、理事の互選により選任する。

２　理事、監事及び評議員は、相互に兼ねることはできない。

３　理事のいずれか１名とその親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。

４　監事は、相互に親族その他特別の関係にある者であってはならない。

５　理事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記簿の謄本を添え、遅滞なくその旨を京都府知事に届け出なければならない。

６　監事に異動があったときは、遅滞なくその旨を京都府知事に届け出なければならない。

　（職務）

第１８条　理事長は、サービスセンターを代表し、その業務を総理する。

２　副理事長は、理事長を補佐する。理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事会の議決を経てあらかじめ理事長が指定した副理事長がその職務を代行する。

３　常務理事は、サービスセンターの日常の会務を処理する。

４　理事は、理事会を構成し、この寄附行為に定めるところにより、サービスセンターの業務を議決し、執行する。

５　監事は、次の業務を行う。

(1)財産の状況を監査すること。

(2)理事の業務執行の状況を監査すること。

(3)財産、会計及び業務の執行について不正の事実を発見したときは、これを理事会及び評議員会又は京都府知事に報告すること。

(4)前号の報告をするため必要があるときは、理事会及び評議員会の招集を請求すること。

　（任期）

第１９条　役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

２　補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

３　役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

　（解任）

第２０条　役員が次の各号の一に該当するときは、理事会及び評議員会において、それぞれ理事現在数及び評議員現在数の４分の３以上の議決によりこれを解任することができる。ただし、理事会及び評議員会において、議決の前にその役員に弁明の機会を与えなければならない。

(1)心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。

(2)職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。

　（報酬）

第２１条　役員は無給とする。ただし、理事会の議決により、常勤の役員は、有給とすることができる。

２　役員には、費用を弁償することができる。

３　前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

　第４章　理事会

　（構成）

第２２条　理事会は、理事をもって構成する。

　（権能）

第２３条　理事会は、この寄附行為に別に定めるもののほか、サービスセンターの業務に関する重要な事項を議決する。

　（種類及び開催）

第２４条　理事会は、定例理事会及び臨時理事会とする。

２　定例理事会は、毎年２回これを招集する。

３　臨時理事会は、次の場合に招集する。

(1)理事長が必要と認めたとき。

(2)理事の現在数の３分の１以上の理事が付議すべき事項を示して請求したとき。

(3)第１８条第５項第４号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

　（招集）

第２５条　理事会は、理事長が招集する。

２　理事長は、前条第３項第２号及び第３号に該当する場合は、その日から１４日以内に臨時理事会を招集しなければならない。

３　理事会を招集するときは、理事に対し、会議の目的である事項、その内容、日時及び場所を示して、あらかじめ文書をもって７日前までに通知しなければならない。ただし、理事長が緊急に開催する必要があると認めるときは、この日数を短縮することができる。

　（議長）

第２６条　理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

　（定足数）

第２７条　理事会は、理事現在数の３分の２以上の出席がなければ開会することができない。

　（議決）

第２８条　理事会の議事は、この寄附行為に別に定めるもののほか、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

　（書面表決等）

第２９条　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前２条の規定の適用については、当該理事会に出席したものとみなす。

　（議事録）

第３０条　理事会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)理事会の日時及び場所

(2)理事の現在数

(3)出席した理事の数及び氏名（書面表決者及び表決の委任者については、その旨を付記すること。）

(4)審議事項及び議決事項

(5)議事の経過の概要及び結果

(6)議事録署名人の選出に関する事項

２　議事録には、議長のほか、その会議において選出された議事録署名人２名以上が、署名押印しなければならない。

　第５章　評議員及び評議員会

　（評議員）

第３１条　サービスセンターに、評議員１３人以上１６人以内を置く。

２　評議員は、理事会で選出し、理事長が委嘱する。

３　評議員のいずれか１名とその親族その他特別の関係にある者の合計数は、評議員総数の３分の１を超えてはならない。

４　評議員には、第１９条、第２０条並びに第２１条第２項及び第３項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「役員」とあるのは、「評議員」と読み替えるものとする。

　（評議員会）

第３２条　評議員会は、評議員をもって構成する。

２　評議員会は、理事長が招集する。

３　評議員会の議長は、評議員会において互選する。

４　評議員会は、この寄附行為に定めるもののほか、理事長の諮問に応じ、必要な事項について審議し、助言する。

５　評議員会には、第２５条第３項及び第２７条から第３０条までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「理事会」とあるのは「評議員会」と、「理事」とあるのは「評議員」と読み替えるものとする。

　第６章　事務局

（事務局及び職員）

第３３条　サービスセンターの業務を処理するため、事務局を置く。

２　事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３　事務局長及び職員は、理事長が任免する。

４　事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

　第７章　寄附行為の変更及び解散

（寄附行為の変更）

第３４条　この寄附行為は、理事会及び評議員会において、理事現在数及び評議員現在数の４分の３以上の議決を経、かつ京都府知事の認可を得なければ変更することができない。

（解散）

第３５条　サービスセンターは、民法第６８条第１項第２号から第４号までの規定によるほか、理事会及び評議員会において、理事現在数及び評議員現在数の４分の３以上の議決を経、かつ、京都府知事の許可があったとき、解散することができる。

（残余財産の処分）

第３６条　サービスセンターが解散のときに有する残余財産は、理事会及び評議員会において、理事現在数及び評議員現在数の４分の３以上の議決を経、かつ、京都府知事の許可を得て、長岡京市、向日市、大山崎町又はサービスセンターと類似の目的を有する団体に寄附するものとする。

　第８章　補則

　（委任）

第３７条　この寄附行為に定めるもののほか、サービスセンターの運営に関し必要な事項は、理事会及び評議員会の議決を経て理事長が別に定める。

２　前項の規定にかかわらず、緊急を要する事項については、理事長において専決処分することができる。この場合において、理事長は、専決処分後最初に開催される理事会において承認を得なければならない。

　　附　則

１　この寄附行為は、平成８年４月１日から施行する。

２　サービスセンター設立当初の役員及び評議員は、第１７条第１項及び第３１条第２項の規定にかかわらず、別紙名簿のとおりとし、その任期は、第１９条第１項及び第３１条第４項において準用する第１９条第１項の規定にかかわらず、平成１０年３月３１日までとする。

３　サービスセンターの設立初年度の事業計画及び収支予算は、第１０条第１項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。

４　サービスセンターの設立初年度の事業年度は、第１５条の規定にかかわらず、設立許可のあった日から平成９年３月３１日までとする。

附　則

この寄附行為は、変更認可の日から施行する。